​～お宿の未来を変えよう！　人　知恵　持続～

1. 計画期間

2025年7月1日〜2028年6月30日（3年間）

2. 計画策定の背景と当社の現状分析

株式会社お宿応援隊は、従業員が仕事と子育てを両立させ、その能力を十分に発揮できる職場環境を整備することが、企業の持続的な成長に不可欠であると考えています。 次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員の育児休業取得状況や労働時間の実態を把握し、職業生活と家庭生活の両立を支援するための課題を分析しました。

【現状分析】

• 育児休業取得状況:

  • 男性従業員の育児休業取得実績はまだ少ない。

  • 女性従業員の育児休業取得率は高いものの、育児休業後の円滑な職場復帰支援に改善の余地がある。

• 所定外労働時間:

  • 一部の部署で所定外労働が発生しており、長時間労働が子育てとの両立を阻害する可能性を認識。

• 従業員のニーズ:

  • 子育て中の従業員から、短時間勤務制度の利用促進や急な子の病気などに対応できる柔軟な働き方へのニーズがある。

3. 目標

1. 男性従業員の育児休業取得率を、計画期間中に10%以上とする。

   • （現状：2024年度実績 0%）

2. 女性従業員の育児休業後の職場復帰率を100%に維持し、復帰後の定着を支援する。

   • （現状：2024年度実績 100%）

3. 全従業員の月平均所定外労働時間を5時間以内とする。

   • （現状：2024年度実績 7時間）

4. 対策内容および実施時期

対策1：男性従業員の育児休業取得促進

• 2025年7月～

  • 育児休業制度に関する社内説明会の実施、および制度内容を分かりやすくまとめた資料の配布を行う。

  • 管理職向けの育児休業取得促進に関する研修を実施し、男性従業員の育児休業取得への理解と支援を促す。

  • 社内イントラネットや社内報にて、育児休業取得事例や体験談を共有し、取得しやすい雰囲気の醸成を図る。

• 2026年4月～

  • 育児休業取得を希望する男性従業員とその上長に対し、個別相談会を実施し、取得後の業務体制や復帰プランについてサポートする。

• 2027年4月～

  • 育児参加のための特別休暇制度の導入を検討する。（例：子の看護休暇の有給化、配偶者の出産時における特別休暇の付与日数増など）

対策2：女性従業員の育児休業後の職場復帰支援と定着促進

• 2025年7月～

  • 育児休業取得者に対し、復帰前の面談を義務化し、スムーズな職場復帰を支援する。

  • 育児休業中の情報提供（社内報、人事制度変更など）を定期的に実施する。

• 2026年1月～

  • 短時間勤務制度、フレックスタイム制度など、柔軟な働き方に関する選択肢を周知し、利用促進を図る。

• 2027年1月～

  • 育児中の従業員向けキャリア相談窓口を設置し、キャリア継続・形成に関する支援を行う。

対策3：所定外労働時間の削減

• 2025年7月～

  • 各部署における業務内容の見直し、および業務効率化のためのツール導入や体制強化を推進する。

  • ノー残業デーの定期的な実施と、管理職による従業員の労働時間管理の徹底を行う。

• 2026年1月～

  • テレワーク制度の導入を検討し、従業員がより柔軟な働き方を選択できる環境を整備する。

• 2027年1月～

  • 長時間労働が常態化している部署がある場合、原因分析を行い、改善計画を策定・実行する。

5. 公表および従業員への周知

• 本行動計画は、策定後速やかに当社のウェブサイトに掲載し、一般に公表します。

• 従業員に対しては、社内イントラネット、掲示板への掲示、または説明会の実施などにより周知徹底を図ります。